月給・日給・時給・年収の換算:21.75日・8時間の基準
よく使われる換算は、月給を21.75で割り、さらに8で割って時給を出す方法です。年収は通常、月給×12で、13か月目や賞与は別に足します。
給与の換算が必要な場面
条件の違うオファーの比較、業務委託の見積もり、残業代の確認は、同じ金額を別の単位に直す作業です。
交渉で役に立つのは月給そのものではなく、実際の労働時間で割った時給です。週休2日、週休1日、恒常的な残業を同じ表で比べられます。
- 賞与の構成や週の労働時間が異なる2つのオファーを比べます。
- 業務委託の日単価・時間単価を見積もります。
- 残業代が法定の基礎額と合っているか確認します。
21.75日の基準と注意点
21.75は月あたりの平均所定労働日数で、(365日 − 104日の週休)÷ 12で求めます。日給や残業代の基礎に使う数値であり、その月に実際に働いた日数ではありません。
したがって時給=月給 ÷ 21.75 ÷ 8、日給=月給 ÷ 21.75です。年収は月給×12に13か月目と賞与を足します。提示額を比べるときは、税込か税抜か、株式や手当が含まれるかを確認してください。
- 完全週休2日、週休1日、隔週休2日では、同じ月給でも実際の時給が大きく変わります。実際の稼働日で計算し直してください。
- 残業代は平日1.5倍、休日2倍、法定休日3倍が一般的な基準です。地域の法令を確認してください。
- フリーランスは社会保険と税を自分で負担するため、日単価は雇用時の時給×8とは異なります。
限界
社会保険料、税金、賞与の支給条件、株式報酬の権利確定は含まれていません。都市間の購買力は生活費の比較が別に必要です。
法的な根拠が必要な数字は、計算機ではなく給与明細と労働法令で確認してください。
- 賞与の支給条件や分割払いの部分は、契約と社内規程でしか決まりません。
- 株式・ストックオプションは権利確定の時期と評価額で割り引く必要があり、年収にそのまま足せません。
よくある質問
なぜ22日ではなく21.75で割るのですか?
21.75は(365日 − 104日)÷ 12で求まる平均所定労働日数で、日給や残業代の基礎に使われる法定の考え方です。22は概算にすぎません。
年収は月給×12ですか、×13ですか?
基本は12です。13か月目や賞与がある場合は別に足してください。月給に含まれていると決めつけないほうが安全です。
週休2日と週休1日で時給はどれくらい違いますか?
同じ月給なら、週休1日のほうが同じ金額をより多くの時間で割るため時給は下がります。実際の稼働日数で両方を計算して比較してください。
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